不動産インスペクション


周辺環境を含む100項目以上の調査を実施します。

・本当の売却理由は何か？
・周辺環境に問題は無いのか？
・将来売却する時に不利になることはないのか？

購入前に、物件についての不安を解消したい場合、客観的なアドバイスが欲しい場合、あなたならどうしますか？
自分自身で調べることも大切ですが、それにも限界があります。 クロスリアルティコンサルタンツでは、オリジナル100項目以上の調査を実施し、「不動産インスペクション書」を作成し、わかりやすく解説します。
重要事項説明書には記載されないが、買い手側にとっては購入の決断を左右するようなことがたくさんあります。特に、住環境や教育環境などの問題は、暮らしてみなければ分からないことばかり。
近隣の方からヒアリングを行い出来る限りの情報を集め、安心して暮らしていただける ようにサポートいたします。


調査内容
1.現地の調査　(29項目)
・敷地調査　(境界石の有無・間口・奥行き・境界線の明示状況)
・道路調査　(道路境界石の有無・道路幅員・道路形態)
・地勢調査　(道路及び隣地との高低差・崖の有無・擁壁や階段の設置状況)
・建物調査　(越境・外壁や基礎の亀裂の有無・建物傾斜の有無)
・越境物
・上下水道・ガスの配管状況
・高圧線の有無
・電磁波
・騒音
・電柱や標識の設置位置
・隣地利用計画や周辺施設の確認
・井戸・受水槽の埋設状況
・住民へのヒヤリング調査　(電波障害・浸水被害・事件・事故・近隣間トラブル・
ゴミ置場・小中学校の評判・旧所有者 )


2.権利の調査　(法務局にて調査)　(9項目)
・登記簿謄本(登記事項証明書)
・公図
・測量図
・平面図
・隣接地の所有状況
・私道の共有状況
・必要な場合(旧公図・閉鎖謄本・旧土地台帳等)


3.都市計画法・建築基準法・その他の法令等の調査
(区役所・市役所等にて調査)　(46項目)
・都市計画法・建築基準法・土地区画整理法
用途地域・建ぺい率・容積率・防火制限・高度地区・斜線制限・日影規制・
敷地面積の最低限度・壁面後退・地域地区街区・特別用途地区・建築協定・条例・
計画道路・区画整理・開発行為等
・その他の法令
文化財保護法・土壌汚染対策法・農地法・宅地造成等規制法・急傾斜地法・湾岸法・
沿道整備法・地すべり等防止法・土砂災害防止対策推進法・特定空港周辺法・
密集市街地防火街区整備促進法・都市再開発法・河川法・海岸法・道路法・
全国新幹線鉄道整備法・航空法・国土利用計画法・ 公有地拡大推進法等
・道路の調査
種別・建築基準法に定める道路の種別・道路の管理（道路台帳・境界確定・開発道路・位置指定道路）
・水害の調査
・隣地地盤調査
・隣地建築計画調査
・生活ガイド等の取得
・震災時避難場所


4.埋設管の調査(ガス・上水道・下水道)　(7項目)
・各施設の道路内配管及び引込管の埋設状況
・各施設の越境調査
・ケーブルＴＶ普及の有無


5.その他　(11項目)
・路線価
・地域の公示価格
・地域の犯罪歴
・周辺環境、施設
・売主調査（宅地建物取引業者の場合）
・マンション管理の状況
・小中学校の学区
・古地図
・最寄りのバス停及び時刻表
・車両通行に関する規制(標識)の確認
・瑕疵担保責任の履行に関する措置

・合計102項目

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